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2025.08.24 身元保証 コラム「介護施設に入るとき、保証人がいない場合どうすればいい？」
はじめに
高齢化社会が進む日本では、介護施設への入居を検討する高齢者が年々増えています。
しかし、入居の際に大きな壁となるのが「保証人」の存在です。
「身寄りがないため保証人を頼める人がいない」
「子どもが遠方に住んでいて協力が難しい」
「家族には迷惑をかけたくない」
このような理由から、保証人を確保できず入居を断られるケースも少なくありません。
では、保証人がいない高齢者が安心して介護施設に入るためには、どのような方法があるのでしょうか。
介護施設で保証人が求められる理由
まず、なぜ介護施設が保証人を必要とするのかを理解する必要があります。
１．入居費用の未払いリスク
施設利用料や介護サービス費用が未払いになった場合、代わりに支払いを請求できる相手が必要です。
２．緊急時の対応
入居者が急病やケガをした際、病院への搬送や治療方針の確認を行う「連絡先」として保証人が求められます。
３．退去時の手続き
入居者が亡くなった場合、遺品整理や退去手続きを行う人が必要になります。
施設側はこれを保証人に担ってほしいと考えています。
つまり、保証人は「金銭的な責任」と「生活・死後の対応責任」を背負う存在であり、施設側にとって不可欠な役割となっているのです。
保証人がいないと入居できないのか？
結論から言えば、保証人がいなくても入居できる可能性はあります。
ただし、そのためには事前に対策を講じておく必要があります。
従来は「保証人がいなければ入居不可」という施設が多かったのですが、近年は身寄りのない高齢者が増えている現状を踏まえ、柔軟な対応をする施設も増えています。
ポイントは、保証人に代わる仕組みを整えておくことです。
保証人がいない場合の具体的な対処法
１．身元保証サービスを利用する
近年、利用者が急増しているのが「身元保証サービス」です。
これは、家族に代わって保証人の役割を担ってくれる専門の法人や団体によるサービスです。
【サービス内容の一例】
・介護施設入居時の保証人引き受け
・緊急時の病院搬送や治療同意
・入退院の手続き代行
・死後の事務手続き（葬儀・納骨・遺品整理など）
費用は一括契約で数十万円～100万円程度が相場ですが、「保証人がいないために施設に入れない」という事態を避けられる
大きなメリットがあります。
２． 任意後見制度を活用する
判断能力が低下する将来に備え、信頼できる人に生活支援や財産管理を任せられる制度です。
家庭裁判所の関与があるため法的に強く保護されますが、実際に保証人の代替として利用するには、身元保証サービスと併用するケースが多いです。
３． 地方自治体の支援を調べる
一部の自治体では、身寄りのない高齢者のために見守りサービスや死後事務委任に関する支援を行っています。
地域包括支援センターに相談すると、利用できる制度や提携団体を紹介してもらえることがあります。
４．弁護士・司法書士への依頼
法的に保証人を立てるのではなく、契約代理人や死後事務委任契約を専門家と結んでおく方法です。費用はかかりますが、トラブル防止につながります。
保証人がいない場合に注意すべきポイント
１．複数の施設を比較検討する
施設によって「保証人必須」「保証人不要だが緊急連絡先は必要」など条件が異なります。事前に問い合わせ、条件を確認しておきましょう。
２．費用の明確化
身元保証サービスや後見制度を利用する場合、契約時の費用だけでなく、毎月の管理費や追加サービス料が発生することがあります。見積もりを取り、トータルの負担を確認することが大切です。
３．信頼できる事業者を選ぶ
身元保証サービスは急成長している分、事業者の質にばらつきがあります。契約内容をよく確認し、実績や口コミを調べてから契約しましょう。
身元保証サービスの利用が広がる背景
「単身高齢者」「子どもと疎遠」「家族に頼れない」――。こうした状況にある高齢者は増加傾向にあります。
厚生労働省の統計によると、一人暮らしの高齢者は年々増加し、2040年には 高齢者の4割が単身世帯になる と予測されています。
その結果、保証人を確保できない高齢者の入居問題が社会課題化し、身元保証サービスが広く利用されるようになりました。
今後は、施設入居において「保証人を誰に頼むか」ではなく「どの保証サービスを選ぶか」 が重要になっていくでしょう。
まとめ：保証人がいなくても入居できる時代に
介護施設に入る際、保証人がいないからといって入居を諦める必要はありません。
・身元保証サービスを利用する
・任意後見制度や死後事務委任契約を併用する
・自治体や専門家に相談する
これらの方法を組み合わせることで、保証人がいなくても安心して介護施設に入居することが可能です。
高齢期の安心した暮らしを守るために、早めに準備を進めておくことが大切です。